仮想通貨の税金高すぎ！将来的には20%に税制改正？？

仮想通貨(暗号資産)は次世代の投資先・通貨として注目され、ニュースを見る機会も増えてきましたね。

銭ゲバ太郎

仮想通貨は夢と希望や！！

ただ仮想通貨はリスクが高く注意が必要です。しかし、他の投資先と比べて資産が100倍になるという夢があるのも事実です。もし仮想通貨の投資を検討されている方がいるのであれば、リスクを理解して始めていきましょう！

さて本題ですが、ビットコインやリップルなどの仮想通貨を投資した人もしくは投資しようとした人が共通して思うことは、税金が高いことではないでしょうか？

今回は仮想通貨の税金に関することを紹介していきます。（2021年9月時点の情報になります。）

現在の税金について

利益の半分が税金となる？

仮想通貨で得た利益には税金がかかります。株式投資をしている方なら、利益に税金がかかることはお馴染みですよね！ただ仮想通貨と株式投資では、かかる税金が異なります。

イメージとしては、仮想通貨も株も同じような気がしますよね。単純に投資先が仮想通貨か株式かという違いなだけです。しかし実は、税金としては扱いが異なります。

株式投資で得た利益には、「所得税」と「住民税」が発生します。具体的には、利益に対して所得税15%＋住民税5%となります。100万の利益が発生したら、20万円の税金が発生します。※正確には税率20.315%です。

それでは仮想通貨はどうでしょうか？

まず仮想通貨で得た利益は「雑所得」として扱われます。

雑所得は総合課税の対象となります。総合課税は対象となる全ての所得の合計金額から計算されます。株では分離課税として、他の所得として分離して計算します。

総合課税では、所得が増えていくごとに課税される金額は増えていきます。195万以下であれば5%ですが、4,000万を超えてくると45％の税率となります。

仮想通貨で1億円の利益を出しとして計算します。

1億円(利益)×0.45%(税率)-479万6000円(控除額)＝4,020万4,000円(税金)

上記の計算は所得税のみです。これに加え住民税の10％が加わります。最大55％の税金がかかるということになります。

銭ゲバ太郎

利益の55％が持っていかれるってヤバすぎ！！

知らないと破産する恐れがあるので注意

正直、数千万円や1億円の利益がでることを想定している投資家は少ないと思います。中には何となく買っていたら、めちゃくちゃ上がっていたという方もいるのではないでしょうか？？

利益が出た分使ってしまったら、納税できなくなってしまいます。また1億円の利益を得た翌年、味を占めて再度利益分を仮想通貨に投資していたら大暴落して全ての利益を失ってしまった場合にも1億円の税金はかかります。全てを失った状態で1億円の税金はエグイですよね。単純に破産してしまいます。億万長者から一転、借金地獄となってしまいます。

極端なケースですが、そのような場合もあるということです。投資する場合には、プラスな面だけではなくマイナスな面も考慮しないといけませんね。

銭ゲバ太郎

知らないで手出したら飛ぶぞ

将来の税制改正について

2021年現在だと仮想通貨は株などの他の投資先と比べると税金面が不利です。ただ今後、仮想通貨の扱いは変わってくると考えています。

実際に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は共同で、2022年度税制改正要望書を提出しています。

具体的に、どのような内容となっているか要約します。

2022年度税制改正要望書の内容

暗号資産市場は増加傾向であり、ビットコインは2021年時点で時価総額が120兆円、決算利用できる店舗数も増えてきています。海外においては、暗号資産の位置づけは投資対象となっている。それに対して日本では投資家の参入は限定的となっています。

その原因としては、下記の課題があるからです。

上記の課題を解決するべく、この要望の内容を改善してほしいとしています。

まとめ